個人会員制度「ROUSANパートナーズ」は、2014年9月の制度スタートから現在、3年目を迎えている。制度立ち上げから一貫して担当してきた井芹副理事長が2014年2月の第31回全国総会で退任したことにともない、次のように運営体制の見直しを行った。

①全国理事会のなかの担当者が石川副理事長に交代した。
②パートナーズ本部を労山事務所3階から2階に降ろし、事務局も専従職員ではなく、他の労山本部事務とあわせて行うことにした。
③「安全登山サポートシステム」の山行監視は、全国理事と事務局員が交代でローテーションを組んで行い、土日休日に当たった時は若干の手当てを交付した。
　平日の山行届けは少ないが、土日・休日には5件～20件弱の届けが出されている。これに対する山行監視はスムーズに行われている。
　パートナーズの正会員は毎月3～ 5名程度が新たに加入しているが、同程度の退会者もあるため、総数は160名～180名程度で推移している。しかし、大きな事故もなく、財政的には赤字を出さずに運営できている。
　2014年6～ 7月には、全正会員にアンケート調査を行い、対象者173名中58名から回答を得た。回収率は33%だが、回答者が各年代、地域にわたつており、全体を反映したものといえる。それによれば、正会員がこの制度を知ったきっかけは労山本体やヤマトモのホームページ、登山口での宣伝などが多いことがわかった。
　これに基づき、新たな宣伝リーフレットを作成し、神奈川県の丹沢登山口などで配布した。会員の事故報告は1件あつたが、見舞金の交付申請は行わないとのことだった。
　また、パートナーズの正会員のなかから、労山加盟会に入会した人が1名いた。